2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
子ども・子育て支援情報公表システム、ここｄｅサーチでございますけれども、保護者の認定こども園、幼稚園、保育所等の選択に資する施設情報の公表をインターネット上で行うウエブシステムとなっております。
子ども・子育て支援情報公表システム、ここｄｅサーチでございますけれども、保護者の認定こども園、幼稚園、保育所等の選択に資する施設情報の公表をインターネット上で行うウエブシステムとなっております。
次に、二〇一九年度に子ども・子育て支援情報公表システムというのを構築をして、昨年の九月三十日から公開を行っていただいています。中身を見ると、残念ながら大事な項目が未入力となっていました。
今御答弁にありましたように、もう既に活用されている事例が、土砂をですね、活用されている事例もあるということでございますので、是非とも、この公表システムが今現場で機能し始めているようでありますが、更に機能して、しゅんせつ土砂が有効活用されることを期待しております。 次に、地方財政に関してお尋ねしたいと思います。 コロナ禍にありまして地方財政は極めて逼迫しております。
国交省、いわゆる従来から事前公表とか最低制限価格、これは地方公共団体がいまだかつてまだ取り入れている制度でありますけれども、こういうことについてもっと姿勢を正していくんだということを四年前も言っているわけでありますけれども、この事前公表システムや最低制限価格システムについての国として地方公共団体にどういう形でアプローチされていますでしょうか。
調査員の研修でございますとか、あるいは調査員の登録の経費、あるいは人件費、それから旅費、管理運営費等、それから公表事務費用としてサービスの情報の入力の費用、あるいは公表システムの運営、補修に必要な経費等々、そういう公表に必要な事務費等を積算いたしまして算定をしているということでございます。
例えば、皆様方にお配りをしております、最後の方から四枚ほど紙をめくっていただきますと、これが東京都の介護サービス情報公表システムであります。このホームページに載る情報をとっているわけですが、これをめくっていっていただきますと、ありなし、ありなし、居宅サービスありなし、ありなしというのが、延々と十枚続くんですね。
こうしたことから、地方公共団体が総務省で示した共通の様式に沿って職種ごとの給与の状況、特殊勤務手当も含めたすべての手当の状況などをそれぞれのホームページで公表し、団体間の比較というものを可能にする給与情報公表システムの構築を平成十七年の八月に要請し、昨年の三月から運用を開始したところであります。
し上げましたですけれども、これも、特勤手当につきましても非常に不適切な、あの地下鉄の運転手の方が運転手で採用されているにもかかわらず運転手当というのを別にもらっているみたいな話ですけれども、こういうことが指摘されて、そういうこともあって、総務省は平成十六年十二月でしたか、調査され、発表されておるわけでございますけれども、昨年の八月にこの特殊勤務手当を含めたすべての手当の状況を公表する給与情報等公表システム
○国務大臣（菅義偉君） この給与情報等公表システムによる公表は、システム運用開始時点の十八年三月現在ですべての都道府県、政令指定都市を含む八五・五％の地方公共団体で実施をされております。平成十八年三月末現在で未実施の団体については、直近に合併をしたためにその対応が困難であったという、そういう団体もあると思われますので、速やかに運用開始を更に徹底をして要請をしたところであります。
これに加えて、給与については、団体間の比較を可能とする給与情報公表システム、これ実は本年三月から運用を開始し、給与情報の積極的な開示、公表を推進をいたしております。さらに、厚生福利事業、こうしたものについても地方行革指針において実施状況を公表するように要請をいたしております。
大臣もいろいろ、何か議事録を読むと全くわけのわからない答弁でございましたけれども、要するにしっかり公表のシステムをつくるというふうに私は勝手に受けとめさせていただいているのですが、幸いもう六月決算で大体中身が出そろったと思いますので、初年度の、平成八年度の回収状況、それから今後の公表システムについてどの程度重く受けとめて検討されたか、局長お願いいたします。
統計情報の集計、公表システム等の整備運用につきましては、昭和六十二年度から平成二年度までの計画に基づき、農林水産統計情報処理システム整備事業に着手いたしました。また、生鮮食料品の合理的な価格形成に資するため、引き続き生鮮食料品流通情報サービス事業の円滑な実施に努めました。